［２９日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米経済が完全に健全な状態に戻るまで、政策金利を現行のゼロ付近に維持すべきと述べた。
ただ、米経済は今後数年間で予測不可能な変化を遂げる可能性が高いため、ＦＲＢは新型コロナウイルス危機後も柔軟な金融政策を行う必要があると指摘。ＦＲＢは危機後に「過去よりも緩和的になることに前向きになるべき」だが、小幅に利上げしてもそれは可能とし、長期にわたるゼロ金利は過度なリスクテイクや金融市場の歪みなどの弊害が生まれるとの見解を示した。
また、新たな税制や規制、通商政策、世界の基軸通貨としてのドルの役割の変化などが経済動向やＦＲＢの対応に影響を及ぼす可能性があるとした。
米経済については、予想以上に急速に回復しているとし、追加の財政支援策が打ち出され、今後数カ月以内にワクチンが承認されれば、失業率は２０２１年末までに５．７％に低下し、コアインフレ率は１．８％に上昇すると予想。財政支援策がなければ見通しに下振れリスクをもたらすと語った。