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来週の相場で注目すべき3つのポイント:トランプ政策、FOMC議事録、プレミアムフライデー

発行済 2017-02-18 18:38
更新済 2017-02-18 19:00
来週の相場で注目すべき3つのポイント:トランプ政策、FOMC議事録、プレミアムフライデー


■株式相場見通し

予想レンジ:上限19400-下限19000円

来週は基本的にはこう着感の強い相場展開が続きそうである。
早ければ3月にも利上げする可能性があるというイエレンFRB議長の議会証言でのメッセージは、他の地区連銀総裁が先週、一斉に同様の見解を示している。
JPモルガンでは、次回の米利上げ予想時期を6月から5月に前倒しするなど、早期利上げに対していっそう現実味が増してきている。
22日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表されるため、この内容を受けて、より3月利上げへの思惑が強まる可能性がありそうだ。


一方で、トランプ大統領と議会がどのような政策で景気を刺激するのかが不透明なため、政策待ちとなる。
2月中に発表されることから、発表までは様子見姿勢に向かいやすいだろう。
市場は過度な期待を織り込んでいるとみており、発表後は失望につながるとの見方がコンセンサスのようである。
とはいえ、連日で過去最高値を更新している米国市場については、良好な需給状況のなか、すぐさまトレンドが崩れることはないだろう。


一方で、日本については東芝問題による需給面での影響が続くことになりそうだ。
17日時点で東芝の時価総額は7797億円となり、この1ヵ月半程度で1兆円超も目減りしている。
売却を検討しているメモリー事業の事業価値が1.5兆円規模ともいわれており、売却交渉の進展次第では経営不安が後退する。
しかし、3月期末まで時間はなく、進展が見極めづらいなか、機関投資家の保有株放出による需給懸念への警戒が強まりやすく、仕掛け的な売りが出やすい状況になりそうだ。
また、今週を通過すればもう3月に入る。
3月に入ればメジャーSQでの波乱が警戒されるほか、決算期末を意識した中では積極的なポジションは取れないだろう。


そのため、物色の流れは、インデックスに振らされ難い個人主体による中小型株にシフトしやすい。
その他、期末を意識したリバランスの流れから、高値圏に位置する銘柄への利食いに対して、売り込まれていた銘柄へのショートカバーが入りやすくなりそうだ。
その他、毎月最終金曜日に通常より早い退社を促し、個人消費の喚起を狙う「プレミアムフライデー」が24日に初めて実施される。
今週は米小売企業の決算も予定されていることもあり、消費関連への関心が集まりやすいか。



■為替市場見通し

来週のドル・円は今週のドル・円はもみあいか。
米連邦準備理事会(FRB)による利上げ加速への期待は残されているものの、いくつかの不安材料もあることから、売買が交錯する展開となりそうだ。
利上げペースを見極める展開となる。
イエレンFRB議長や他の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは追加利上げに前向きな見解を表明しており、現時点で6月、9月、12月の年内3回の利上げ見通し(市場コンセンサス)は変わっていない。


1月31日-2月1日に開催されたFOMC議事要旨(22日公表)の内容がタカ派的であると判断された場合、3月14-15日開催のFOMCでの利上げへの期待は高まり、ドル買いが再び強まる見通し。
3月利上げ観測が台頭しない場合でも、米長期金利の上昇が続けばドル相場を押し上げる効果がありそうだ。
ただし、議事要旨の内容が予想以上にハト派的だった場合、早期追加利上げ観測は後退し、ポジション調整的なドル売りが広がる可能性がある。




■来週の注目スケジュール

2月20日(月):貿易収支、コンビニ売上高、ユーロ圏財務相会合など
2月21日(火):百貨店売上高、民生用電子機器国内出荷、米製造業PMIなど
2月22日(水):独IFO景況感指数、FOMC議事録、米中古住宅販売件数など
2月23日(木):パソコン出荷、米消費者信頼感指数、独GDP改定値など
2月24日(金):プレミアムフライデー、米新築住宅販売件数など


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