日本調剤 (T:3341)は7月31日、2019年3月期第1四半期（18年4−6月）連結決算を発表した。 売上高が前年同期比1.6%増の593.05億円、営業利益が同77.1%減の5.01億円、経常利益が同81.0%減の3.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同96.4%減の0.40億円となった。
調剤薬局事業では、8店舗を新規出店し、4店舗を閉店した。
この結果、総店舗数は589店舗（物販店舗3店舗を含む）となった。
売上高は、504.49億円（前年同期比2.2％増）と増収を確保することができた。
これは、薬価・調剤報酬の両改定により処方箋単価が大きく低下する一方で、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を増加させることができたことが主な要因である。
なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では6月末時点で全社平均85％に達している。
また、在宅医療実施店舗の割合は6月末時点で90％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は26万人を突破し（7月3日時点）順調に進捗している。
医薬品製造販売事業では、売上高は97.54億円（前年同期比3.7％増）と、薬価引き下げの影響を受けながらも増収を確保した。
なお、販売品目数は659品目となった。
医療従事者派遣・紹介事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移している。
当第1四半期連結累計期間では、薬剤師の派遣・紹介に加え、医師紹介の実績が大きく伸長している。
これらの結果、売上高は32.17億円（前年同期比3.5％増）と増収となった。
2019年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.2%増の2,538.93億円、営業利益が同40.3%減の63.18億円、経常利益が同40.1%減の60.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.5%減の37.56億円とする期初計画を据え置いている。
また同日、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとして、自己株式の取得を発表している。
取得し得る株式総数は普通株式1,000,000株（上限）、株式の取得総額40億円（上限）、取得時期2018年8月1日から2019年3月20日までとしている。