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情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(21日現在)

発行済 2020-04-21 06:35
更新済 2020-04-21 13:00
© Reuters. 情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(21日現在)
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[21日 ロイター] - > 豪、4月4日までの3週間に就業者が6%減=統計局

オーストラリア連邦統計局が21日公表した統計によると、3月14日から4月4日までの3週間に国内の就業者数が6%減少した。同期間には新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための封鎖措置が国内で広く実施されていた。

> 封鎖下のインド、20日から農村部で工場など一部業務再開

インドの農村部で20日、一部の店舗と企業が営業を再開した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のため行われたロックダウン(封鎖)解除の一環。封鎖により数百万人が失職や食糧不足に見舞われている。

> 移民の入国を一時停止する大統領令に署名へ=トランプ大統領

トランプ米大統領は、移民の入国を一時停止する大統領命令に署名する方針を示した。

> ロシア自動車販売、今年は100万台割れ ソ連崩壊以来の低水準か

新型コロナウイルス対策や通貨ルーブルの下落、個人所得大幅減少で、ロシアの今年の自動車販売台数は、1991年のソビエト連邦崩壊以来の低水準に落ち込む可能性がある。市場関係者と専門家が明らかにした。

> 韓国輸出、4月1─20日は大幅マイナス 新型コロナが海外需要直撃

韓国の税関統計によると、4月1─20日の輸出は前年同期比26.9%減少と、3月1─20日の9.3%増から一転、大幅マイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大による世界的なサプライチェーンの途絶や需要の落ち込みが響いた。

> 〔ロイター調査〕ロシア中銀、24日に政策金利を5.5%に引き下げる見通し

ロイター調査によると、ロシア中央銀行は24日の政策会合で、政策金利を普段よりも大幅に50ベーシスポイント(bp)引き下げると予想されている。ロシアが新型コロナウイルスの世界的大流行と、原油安によって増大しつつある経済リスクに直面しているため。

> アルゼンチン債務再編案、債権者委員会・資産運用大手が拒否

アルゼンチン債を保有する外国の大手資産運用会社からなる債権者グループは、総額662億ドルに上る対外債務の再編に向けた同国政府の提案を拒否した。

> ロシア、産金業者に無期限の輸出認可 需要減に対応

ロシア政府は、産金業者による金輸出に対して1回限りの認可を付与する方式を改め、無期限の認可を与える方針を決めた。既存の取引網での需要が新型コロナウイルスによって打撃を受けたため、業者が独力で外国に輸出できるようにし、支援することにした。

> 米への移民を一時停止する大統領令に署名へ=トランプ大統領

米トランプ大統領は、米国への移民を一時停止する大統領命令に署名する方針を示した。

> EXCLUSIVE-インドのFDI新規則、中国本土に加え香港にも適用=政府筋

インド政府筋によると、同国と国境を接する国々に拠点を置く企業からの投資に関し、審査を強化する新ルールは、中国本土だけでなく香港にも適用される見通し。

> 印インフォシス、新型コロナで通期見通しの公表中止

インドのITサービス大手インフォシス (NS:INFY)は20日、新型コロナウイルスの世界的流行により欧米顧客の活動が停止し、先行きが不透明になったことから、2021年度(20年4月―21年3月)通期の売上高見通しの公表を見送った。競合勢のウィプロ (NS:WIPR)とタタ・コンサルタンシー・サービシズ (NS:TCS)に続き、新型コロナ危機による打撃を明らかにした。

> BHP、1─3月鉄鉱石生産は過去最高 通年見通し据え置き

豪英資源大手BHPグループ (AX:BHP) (L:BHPB)が21日発表した第3・四半期(1─3月)の鉄鉱石生産は前年比6.3%増加し、過去最高を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に打撃が生じているが、BHPは通年の鉄鉱石生産見通しを据え置いた。

> スイス観光産業、新型コロナからの完全回復は22年に=当局者

スイス政府は20日、新型コロナウイルスによる経済への影響から、同国の観光産業が2022年まで完全には回復しない公算が大きいとの見通しを示した。生活と移動に対する厳しい規制で人々の足が遠のき、観光客や出張者の人気を呼んでいるアルプスのリゾートやシティーホテルが、打撃を受けているためという。

> 米与野党、新型コロナ対応の追加景気支援策で原則合意=下院議長

米民主党のペロシ下院議長は20日、中小企業向けの支援拡充が柱になるとみられる新型コロナウイルス対応の追加景気支援策について、共和、民主両党が原則合意したと明らかにした。

> 米加州でコロナ抗体検査、感染者数は実際の40倍の可能性

南カリフォルニア大学(USC)は、カリフォルニア州ロサンゼルス郡の一部の住民を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行った。ウイルスに感染している人の割合は約4.1%に上り、実際に感染している人は、確認されている感染者の40倍に及んでいる可能性があることが示された。

> トランプ米大統領、サウジ産原油輸入停止を検討へ

トランプ米大統領は20日、原油価格の急落で打撃を受ける国内石油業界を支援するため、サウジアラビアからの原油輸入の停止を検討すると明らかにした。

> 米財務省、航空業界向け給与支援第1弾で29億ドル支給

米財務省は20日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている航空業界向けの給与補助の第1弾として、中小の旅客航空会社54社と大手旅客航空会社2社に29億ドルを支給したと発表した。また、大手6社と支援の詳細について最終合意したと明らかにした。

> 世界の自動車生産、今年は20%強減の7100万台へ=LMC

自動車関連の調査会社LMCオートモーティブが20日発表したデータによると、世界の今年の自動車生産は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)とそれに続く景気後退(リセッション)で、前年比20%以上減少して7100万台程度になると予想されている。

> 豪NSW州、5月から段階的に学校再開 ウイルス新規感染が減少

オーストラリアのニューサウスウェールズ(NSW)のベレジクリアン首相は21日、新型コロナウイルスの新規感染者数が急速に減少していることから、5月から学校を段階的に再開させる方針を明らかにした。

> 米の経済制限、最適な結果得るには厳し過ぎる可能性=ミネアポリス連銀

米ミネアポリス地区連銀が20日公表した研究論文は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために米経済に課されている制限措置について、新型ウイルス流行のリスクと労働者の経済ニーズの最適なバランスを取るのに必要なレベルの倍におよび、厳し過ぎる可能性があると指摘した。

> 豪ヴァージンが経営破綻、コロナ危機と債務負担で任意管理入り

オーストラリア第2位の航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングス (AX:VAH)は21日、自社の資本構成を変更し、より強固な財務基盤を得るため、任意管理に入ると発表した。新型コロナウイルス危機と高水準の債務負担で経営破綻に至った。

> 米カリフォルニア州郊外の町、住民全員にウイルス検査

米カリフォルニア州北部の町ボリナスでは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)との協力で、全ての住民を対象に新型コロナウイルスの検査を始めた。

> トランプ氏、コロナ検査拡充で州との連携強調 NY州知事と面会へ

トランプ米大統領は20日、各州が新型コロナウイルス検査能力を拡充できるよう、知事らと連携していると述べ、感染者の集中するニューヨーク州のクオモ知事とは、21日にホワイトハウスで対応を協議すると明らかにした。

> 独VW、ブラジル工場を月末まで閉鎖 その後は未定

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW) (DE:VOWG_p)は20日、中南米最大の自動車生産国であるブラジルの工場閉鎖を月末まで継続する方針を示した。ただ、5月以降に再開するかどうかの決定は、まだ下されていないとした。

> 中国、コロナ感染の初期データ公表していない可能性=米大統領補佐官

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は20日、中国は新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた競争に勝利したいため、初期の感染状況に関するデータを公表していない可能性があるとの見解を示した。

> 米、新型コロナ死者4.2万人突破 抑制措置解除求めるデモ続く

ロイターの集計によると、米国内の新型コロナウイルス感染症による死者数は20日、累計で4万2000人を突破した。各地でロックダウン(都市封鎖)の早期解除を求めるデモが拡大する一方、当局者は新型コロナ検査が拡大されるまで警戒を怠らないよう呼び掛けている。

> 原油安は短期的なもの、サウジ産原油輸入停止を検討=米大統領

トランプ米大統領は20日、原油価格の歴史的な急落は短期的なものであり、「資金不足」に由来するとの見方を示した。また、原油価格下支えのため、米国はサウジアラビアからの原油輸入の停止を検討すると明らかにした。

> 米与野党、4500億ドル中小企業追加支援で膠着 21日に上院採決か

米共和・民主両党は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている中小企業向けの追加支援を巡り20日も見解の相違を解消できず、協議は翌日に持ち越された。先に決定された3500億ドルの中小企業緊急融資の資金が底を突く中、両党が相互に非難し続ける事態が続いている。

> 英国の企業解散、3月は前年比70%増加=学術研究

20日公表された学術研究によると、英国で3月に解散した企業は前年比大幅に増加した。新型コロナウイルスによる景気悪化の兆候を示しているとみられる。

> イタリア政府、今年の成長率マイナス8%と予想=関係筋

イタリア経済財務省は、今年の国内経済成長率をマイナス8%前後と予想している。事情に詳しい関係筋2人がロイターに明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全土で実施されているロックダウン(都市封鎖)が、経済に打撃を及ぼしている。

> 英政府の賃金補償対象者は100万人超える=財務相

英企業が新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)の影響で一時的に仕事を休ませている従業員は100万人を超える――。スナク財務相は20日こうした見方を示した。

> トランプ米大統領、戦略石油備蓄積み増す意向再表明

トランプ米大統領は20日、戦略石油備蓄(SPR)を積み増す方針を改めて示した。原油相場の急落を受けた措置。

> 米レンタカー大手ハーツ、北米で1万人解雇 新型コロナ禍で

米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングス (N:HTZ)は20日、北米事業の従業員1万人を解雇すると発表した。新型コロナウイルスの世界的流行による景気悪化を受け、コスト削減を図る。

> IMF、新型コロナ危機で通常任務の枠超えた対応必要も=専務理事

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は20日、新型コロナウイルス大流行とその経済的な悪影響に対処している国を支援する上で、IMFの通常任務の枠を超えた行動が必要になるかもしれないとの見方を示した。

> 米上院民主党トップ、FRB議長に非営利・地方政府向け融資要請

米上院民主党トップのシューマー院内総務は、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長との20日の電話で、FRBのメーンストリート向け貸出制度を非営利団体や地方政府向けにも拡大するよう求めたことを明らかにした。

> HSBC、投資銀行部門の上層部スリム化 全般的には雇用削減凍結

英金融大手HSBC (L:HSBA)は、投資銀行部門の上層部のスリム化に乗り出した。ロイターが20日、社内メモの内容を確認して分かった。

> 米与野党、中小企業追加支援で膠着続く 21日再協議

米共和・民主両党は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている中小企業向けの追加支援を巡り20日も見解の相違を解消できず、協議は翌日に持ち越された。先に決定された3500億ドルの中小企業緊急融資の資金が底を突く中、両党が相互に非難し続ける事態が続いている。

> 仏、新型コロナ死者2万人突破 入院者は6日連続で減少

フランス保健当局は20日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去24時間で547人増え、2万0265人となったと発表した。2万人突破は米国、イタリア、スペインに次いで4カ国目。

> 英、新型コロナ死者1.65万人超 感染者12.4万人

英保健省は20日、英国内の新型コロナウイルス感染による死者が19日夕時点で前日から449人増え、1万6509人になったと発表した。

> 米加メキシコ間の渡航制限措置、30日間延長=米高官

米国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行は20日、米国、カナダ、メキシコ間の不要不急の渡航制限措置を30日間延長すると明らかにした。

> 米、新型コロナ感染者74.6万人 死者3.9万人超=CDC

米疾病対策センター(CDC)は20日、国内の新型コロナウイルス感染者が19日時点で74万6625人、死者が3万9083人になったと発表した。

> WHOに隠し事ない、米職員登用 対立がコロナ助長=事務局長

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は20日、同機関は米疾病対策センター(CDC)から職員を受け入れており、隠し事は何もないと明言した。

> 米欧の経済正常化は秋以降、市場で見方強まる=ドイツ銀調査

ドイツ銀行が20日公表した投資家向け調査によると、一部の国では新型コロナウイルスを受けた行動制限措置の段階的解除が始まっているものの、市場では欧州や米国の経済活動が夏前に正常に戻る可能性が低いとみられている。

> NY市長、コロナ外出制限緩和は「数週間先」 広範な検査不可欠

米ニューヨークのデブラジオ市長は20日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、広範な検査が実施できていないため、緩和は数週間先になるとの見方を示した。

> 独、EU予算拡大と共同債支持 景気回復を支援=メルケル首相

ドイツのメルケル首相は20日、欧州連合(EU)予算の拡大と欧州委員会による共同債発行を通して新型コロナウイルスの打撃を受けた欧州経済の回復を支援する用意があると示唆した。

> 米、新型コロナ死者4.1万人突破 抑制措置解除求めるデモ続く

ロイターの集計によると、米国内の新型コロナウイルス感染症による死者数は20日、累計で4万1000人を突破した。各州ではロックダウン(都市封鎖)の早期解除を求めるデモが拡大する一方、一部の当局者は新型コロナ検査が拡大されるまで警戒を怠らないよう呼び掛けている。

> イタリア、新型コロナ感染増ペースが3月10日以来の低水準に

イタリア保健当局は20日、新型コロナウイルス感染症による死者が454人増え、累計2万4114人になったと発表した。1日の死者数は前日の433人から小幅に増加した。

> 米ハリバートン、原油安響き最終赤字10億ドル、設備投資50%削減

米石油サービス会社ハリバートン (N:HAL)の第1・四半期決算は、原油安が響き最終赤字に転落する一方、特別項目を除いた損益は市場予想を上回る黒字となった。

> 米政府、中国に人権派弁護士の「移動の自由」要求

米国務省は20日、中国政府に対して人権派の弁護士、王全璋氏に移動の自由を与えるように要求した。国務省は王氏が5年間にわたり中国当局に不当に拘束されたと主張。中国当局は、王氏が出所したと述べたという。

> スペイン、1.5兆ユーロの新型コロナ基金をEUに提案へ

スペイン政府が欧州連合(EU)加盟国に対し、新型コロナウイルス危機を受けた経済対策として1兆5000億ユーロ(1兆6300億ドル)規模の復興基金設立を提案することが分かった。

> ロシア、新型コロナの感染鈍化 プーチン氏「ピークまだ」と警告

ロシアで20日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者数は4268人と、前日の6000人超から鈍化した。ただ、プーチン大統領はピークにはまだ達していないと警鐘を鳴らした。

> 新型コロナ、途上国への影響懸念 保護主義回避を=IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は20日、新型コロナウイルスの感染拡大で途上国が最も大きな経済的な影響を受けると懸念していると述べた。

> 独、一部店舗が営業再開 メルケル首相「第2波回避に向け自粛を」

ドイツでは新型コロナウイルスの感染拡大抑制のために実施された約1カ月に及ぶロックダウン(都市封鎖)を経て、今週から一部の店舗が営業再開を始めた。一方、メルケル首相は流行第2波を回避するため、営業自粛継続を呼び掛けている。

> 米ユナイテッド、第1四半期税引前損失21億ドル 追加融資申請へ

米ユナイテッド航空ホールディングス (O:UAL)は20日、第1・四半期は約21億ドルの税引前損失を計上するとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が急減する中、中南米の航空会社への投資が重しとなっている。こうした中、政府に追加的に最大45億ドルの融資を申請する方針を示した。

> 豪ヴァージン破産手続きへ、経営難にコロナ危機追い打ち=関係筋

オーストラリア第2位の航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングス (AX:VAH)が破産手続きに当たる任意管理手続きに入る方針を固めた。事情に詳しい関係筋2人が20日明らかにした。

> 全米活動指数、3月は景気後退水準に落ち込み

米シカゴ連銀が20日発表した3月の全米活動指数はマイナス4.19と、景気後退を示す水準まで落ち込んだ。わずか数週間前まではすう勢を大幅に上回る水準だったが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で広範な部門にわたり状況が急変した。2007ー09年の世界金融危機の際、19カ月間にわたり付けた過去最低水準に迫った。

> スペイン、今年は最大12.4%のマイナス成長 来年は回復=中銀

スペイン中央銀行は20日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策が12週間継続されれば、2020年のスペイン経済は最大12.4%のマイナス成長に陥るとの見方を示した。ただ、21年は少なくとも5.5%のプラス成長を回復するとした。

> 英銀行、顧客支援に向け流動性バッファーなど活用を=中銀

イングランド銀行(英中銀)は20日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による経済的打撃からの回復支援に向け、英国内の銀行は流動性バッファーや資本バッファーを活用すべきと発表した。

> スペイン、コロナ感染者20万人突破 感染スピードは減速のもよう

スペインで20日、新型コロナウイルスの感染者数が20万人を突破する中、保健当局は感染スピードが減速しているもようだという認識を示した。

> 英経済、封鎖解除しても消費者の警戒感で回復に遅れも=中銀副総裁

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イングランド銀行(英中銀)のブロードベント副総裁は20日、企業向けのオンラインでのプレゼンテーションで、新型コロナウイルス対応の封鎖措置を政府が解除しても、人々が日常の生活を取り戻すことに慎重な姿勢を続ければ景気の回復は遅くなる可能性があると警告した。

> 英、新型コロナの流行第2波を懸念 社会距離の緩和は慎重に

英首相官邸の報道官は20日、新型コロナウイルスの流行第2波を懸念しており、社会的距離措置などの緩和がこうした第2波を引き起こさないよう慎重に行動する必要があるという認識を示した。

> ドイツ経済は厳しい後退局面、急速な回復の可能性低い=連銀月報

ドイツ連銀は20日に発表した月報で、国内経済は厳しいリセッション(景気後退)局面にあり、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するためのさまざまな制限措置が長期間にわたって続く可能性があることから、急速に回復する可能性は低いとの見通しを示した。

> 第1四半期香港の失業率は4.2%に上昇、9年ぶり高水準に

政府統計によると、第1・四半期(1─3月)の香港の失業率は4.2%となり、2019年第4・四半期の3.7%から上昇。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で約9年ぶりの高水準となった。

> 英世帯の3分の1で収入減少、新型コロナ危機=IHSマークイット

IHSマークイットによる家計調査によると、新型コロナ危機の影響で英国では3世帯に1世帯の割合ですでに収入が減少しており、全般的な家計の状況も10年ぶりのペースで悪化している。

> 中国が感染検査の強化を指示 新規の確認数は減少

中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は、すべての地方自治体に対し、新型コロナウイルスの検査能力を強化し、国内外から入境する感染者を見逃さない体制を整えるよう指示した。

> 香港、感染者増が再びゼロに 規制などは維持

香港保健当局は20日、新型コロナウイルスの新たな感染者が3月上旬以来初めてゼロになったと発表した。ただ、依然として住民に厳格な衛生管理と社会的距離の保持、不要不急の移動の回避を求めている。

> インドのFDI新規則はWTO原則に違反、是正を期待=中国

在インド中国大使館の報道官は20日、海外からの直接投資(FDI)に関するインドの新たな規則は世界貿易機関(WTO)の無差別原則や自由で公正な貿易に反すると批判した。

*内容を追加しました。

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