［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英金融大手ロイズ・バンキング・グループ (L:LLOY)が発表した第１・四半期決算は、税引き前利益が７４００万ポンドとなり、前年同期の１６億ポンドから大幅に減少した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響に備え、１４億ポンド（１７億５０００万ドル）に上る貸倒引当金を計上したことが響いた。
ロイズ・バンキングがまとめたアナリストの予想平均（８億６３００万ポンド）も大きく下回った。
ロイズ・バンキングは英国内では住宅融資で最大手で、法人金融分野でも有数の銀行。
自己資本利益率（ＲＯＥ）を１２━１３％に引き上げることなど、２月に示したさまざまな２０２０年の経営指標に関するガイダンスは、現在の厳しい環境下では適切ではなくなったとして、撤回した。
ロイズ・バンキングは発表文書で「経済見通しが基本ケースからさらに悪化した場合は特に、既存や新規の融資でさらに損失を計上する」との見通しを示し、３月の２回の利下げが利益率に悪影響を及ぼすと指摘した。
減益などに伴う４億０６００万ポンドの税額控除がなかったら、第１・四半期の業績はさらに悪化していたという。