［９日 ロイター］ -
> 欧州委、コロナ禍で公的支援受ける企業の配当・賞与など禁止
欧州委員会は８日、新型コロナウイルスの影響で国の救済を受ける企業は、国の出資が継続する限り、配当支払いや自社株買い、賞与の支給が禁止されるとの認識を示した。また国は当該企業に対し、返済の優先順位が低い劣後ローンを好条件で提供できるとした。
> 米テスラの国内自動車工場、地元当局が再開認めず
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ (O:TSLA)のマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルス流行を受けて一時停止しているカリフォルニア州フリーモントの工場で８日午後から生産を再開させる方針を示したが、これに対し地元保健当局が再開を認めないと表明した。
> 仏のコロナ死者増加ペース加速、計2.6万人 11日の制限緩和控え
フランス保健当局は８日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去２４時間で２４３人増え、累計２万６２３０人に達したと発表した。１日の死者数は前日の１７８人から増加した。
> ＥＵへの入域禁止措置、6月中旬までの延長を支持＝高官
欧州連合（ＥＵ）内務総局のヨハンソン局長は８日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け実施されている非加盟国からのＥＵ域内への不要不急の移動を禁止する措置を６月中旬まで３０日間延長することを支持した。
> 米郵政公社、1─3月期の損失45億ドルに倍増 金融支援必要
米郵政公社（ＵＳＰＳ）は８日、１─３月期の損失が２倍以上の４５億ドルに膨らんだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減速で向こう１年半で財務状態が大きく悪化する恐れがあるとし、現在のサービス水準を維持するために政府の金融支援が必要になるとの認識を示した。
> EXCLUSIVE-コロナ薬の米ギリアドにサイバー攻撃、イラン系ハッカー集団か
新型コロナウイルス治療薬として特例承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」を製造する米ギリアド・サイエンシズ (O:GILD)に対し、イラン系のハッカー集団が過去数週間にサイバー攻撃を仕掛けていたことが関係者らの証言で分かった。
> 米ＦＲＢ、銀行ストレステスト強化 新型コロナ分析を追加
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が銀行ストレステスト（健全性審査）について、２０２０年実施分に新型コロナウイルス感染拡大による影響を反映する分析項目を追加することが、ＦＲＢが８日に公表した報告書で明らかになった。
> 米雇用4月は2050万人減、大恐慌以来最大 失業率は戦後最悪14.7％
米労働省が８日発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から２０５０万人減となり、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が米経済に打撃を与えていることが浮き彫りとなった。
> ユーロ圏財務相、ＥＳＭ活用した信用枠設定を最終承認
ユーロ圏の財務相は８日、５４００億ユーロの新型コロナウイルス対策のうち、救済基金である「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用し加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する信用枠を設定することを最終承認した。信用枠は全体で最大２４００億ユーロ（２６００億ドル）となる。ただ他の新型コロナ対策についてはまだ合意に至っていないという。
> 米中が閣僚級電話協議、通商合意実行に向け協力で一致
米中政府の発表によると、中国の劉鶴副首相と米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表およびムニューシン財務長官が８日に電話協議し、両国が今年初めに署名した第１段階の通商合意について話し合った。
> 米失業率、4月の実態は20％近く 労働省「隠れ失業者が多数」
米労働省は８日、４月の失業率が戦後最悪となる１４．７％に悪化したことについて、働いていなくても就業者と見なされる「隠れ失業者」が多数いたと認め、実際の失業率は２０％近くに達した可能性があると明らかにした。
> ペンス米副大統領のスタッフ、新型コロナに感染＝政府高官
ペンス米副大統領のスタッフが新型コロナウイルスに感染したと、ホワイトハウス高官が８日明らかにした。副大統領はアイオワ州訪問を予定していたものの、スタッフの感染が明らかになったことを受け、副大統領専用機（エアフォースツー）の出発は１時間以上遅延した。
> 米、一部政府スタッフがマスク着用 世話係感染で＝トランプ氏
トランプ米大統領は８日、自身の世話係が新型コロナに感染したことを受け、ホワイトハウスの一部スタッフがマスク着用を開始したと明らかにした。
> イタリアの新型コロナ死者3万人突破、世界で3国目 感染21.7万人
イタリアで８日、新型コロナウイルス感染症による死者が３万人を突破した。米国、英国に次いで世界で３国目となる。
> ロシア中銀、6月に100ｂｐの利下げ検討＝総裁
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は８日、６月１９日の政策決定会合で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを検討すると述べた。
> コロナ対策のＥＣＢ緊急債券購入、独財務省が合法見解＝独誌
ドイツ財務省は、新型コロナウイルス流行に対処するために欧州中央銀行（ＥＣＢ）が導入した資産購入プログラムについて、独憲法裁判所が定義した欧州連合（ＥＵ）の比例原則（権限行使の基準）を満たしていると結論付けた。独シュピーゲル誌が８日報じた。
> 米政府、月内に追加刺激策検討せず 経済再開見極め＝カドロー氏
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は８日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る議会との協議を中止したとし、複数州による経済活動再開の行方を見極めるため、今月は新たな刺激策を検討しない考えを示した。
> ＥＵ機関の違法行為巡る判断、欧州司法裁のみ可能 独憲法裁けん制
欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は８日、欧州連合（ＥＵ）機関による違法行為を判断できるのはＥＣＪだけだと強調し、ドイツ連邦憲法裁判所の動きをけん制した。
> ＷＨＯ「武漢の市場で追加調査を」、新型コロナ発生源解明に
世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、中国武漢市の卸売市場が新型コロナウイルスの感染拡大に関連しているとの見解を示した上で、さらに調査する必要があると述べた。
> 米フェイスブック、従業員のリモートワークを年末まで容認
米フェイスブック (O:FB)は８日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け各国政府が外出制限措置を延長していることを受け、従業員のリモートワークを年末まで認める方針を発表した。
> 独連邦情報局、新型コロナ「中国研究所発生説」を疑問視＝報道
ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は、新型コロナウイルスが中国の研究所から発生したとの米政府の主張を疑問視する報告書を作成、感染拡大を防げなかった米政府の対応から国民の関心をそらす意図があったとの結論を出した。独シュピーゲル誌が８日報じた。