[19日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は19日、トランプ大統領が給与税を7.6%引き下げることを検討していると明かした。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けた経済的打撃を緩和したい考え。
カドロー氏はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、減税には給与税の免税期間の設定や数年間のキャピタルゲイン免除、レストランでの経費支出に対する税控除などが含まれる可能性があると述べた。
またトランプ大統領は、企業が米国に拠点を戻すことへのインセンティブや法人減税、税額控除も検討しているという。
カドロー氏はその後、ホワイトハウスで記者団に対し「数字を今後検討し、必要なものと不必要なものを見極めたい」と述べた。