［パリ ２６日 ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２６日、世界の航空業界は、新型コロナウイルス危機収束後も、政府や民間部門から受けた多額融資の返済負担により、財務状況が厳しくなるとの見方示した。
ＩＡＴＡによると、各国政府の航空業界に対する１２３０億ドル規模の支援表明により、世界の航空業界の債務は年末までに２５％超増加し５５００億ドルに達する見通し。
政府支援のうち、返済が必要となる融資の形で行われる分が６７０億ドル。エクイティファイナンスの形で行われる分は１１５億ドルとなっている。
政府支援に加え、航空各社は銀行融資など民間部門から５２０億ドルの支援を受ける。
ＩＡＴＡは、各社の借り入れは、エクイティファイナンスによる株式資本の増加分を大きく上回ると指摘。そのため、危機収束後にも財務状況はぜい弱になり、航空業界の危機は旅客需要の回復よりも長引くとの見方を示した。
ＩＡＴＡのチーフエコノミスト、ブライアン・ピアース氏は「再開時期に財務状況が改善しなければ、厳しい状況になる」と指摘した。
政府支援では、米国と欧州の政府による支援が特に目立つとしている。２５日にはドイツ政府が、同国航空大手ルフトハンザグループ (DE:LHAG).に対する計９０億ユーロの公的支援で合意したと発表した。[nL4N2D728J]
ＩＡＴＡのアレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長は会見で「中南米の航空会社が特に政府の支援を必要としている」と説明した。