［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落した。新型コロナウイルスの感染第２波への懸念は国内外で高まっており、投資家心理が悪化している。前日の米国株式市場は反発したものの、米株先物やアジア株が軟調に推移したことを受け、日経平均も連れ安となった。
日経平均は１７０円２１銭安の２万２１３５円２７銭で寄り付いた後、同水準でのもみあいが継続したが、後場は急速に下げ幅を拡大した。ランチタイム中に発表された中国経済指標を受け、香港ハンセン指数や上海総合指数などのアジア株が軟化したことや、Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物
中国国家衛生健康委員会は１５日、中国本土で１４日、新たに４９人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表したほか、国内では１４日に東京都で４７人が確認されるなど、感染者数が増加傾向となっている。
ランチタイム中に国家統計局がに発表した５月の小売売上高は前年比２．８％減で４カ月連続の減少。４月（７．５％減）よりは小幅な減少にとどまったものの、市場予想（２．０％減）以上の落ち込みとなった。厳しい雇用情勢や、流行第２波への懸念から消費者は慎重な姿勢をとっている。[nL4N2DS0UX]
市場では「後場に入ってから市場参加者に海外勢が加わり、先物主導の売りが強まった。世界各地での新型コロナ感染者数の再拡大を受け、第２波が現実味を帯びてきた。今晩の米株反落を警戒した売りが出ている」（国内証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは５日続落。東証３３業種では全業種が値下がり。値下がり率上位には、不動産業、空運業、その他金融業、サービス業、海運業、機械などが入った。
個別では新光電気工業 (T:6967)が５．８６％高となった。１２日に２０２１年３月期の連結営業利益が前年比３．３倍の１０７億円になりそうだと発表したことが好感された。サーバー向けをはじめとする高性能半導体の需要拡大や、テレワークやオンライン学習の需要増加などを背景としてパソコン向けの販売が堅調に推移し、売上増加が見込まれるという。
東証１部の騰落数は、値上がり２５５銘柄に対し、値下がりが１８８０銘柄、変わらずが３４銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 21530.95 -774.53
寄り付き 22135.27
安値／高値 21,529.83─22,251.83
ＴＯＰＩＸ (TOPX)
終値 1530.78 -39.90
寄り付き 1562.32
安値／高値 1,530.78─1,573.72
東証出来高(万株) 136392
東証売買代金(億円) 23535.23