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米AT&T、第2四半期は携帯契約純減 メディア部門もコロナ打撃

発行済 2020-07-24 00:57
更新済 2020-07-24 01:00

[23日 ロイター] - 米通信大手AT&T (N:T)が23日発表した第1・四半期決算によると、月額料金を支払う携帯電話契約者数が減少したほか、新型コロナウイルス流行を受けた映画の公開延期や広告収入減少で売上高に28憶ドルの打撃が出た。

午前の取引で株価は約2%下落している。

第2・四半期は、月額料金を支払う携帯電話契約者数が15万1000人純減。これには新型コロナの影響で支払いができなくなったものの、連邦政府の支援策で回線を維持した33万8000人も含まれる。

ファクトセットの予想では6800人の純増だった。

有料ケーブルチャンネル「HBO」などを手掛ける傘下のワーナーメディアは売上高が22.7%減の68億ドル。映画館の閉鎖が続く中、話題作「テネット」などが公開延期を余儀なくされた。新型コロナによる同部門への影響は15億ドルに上った。

衛星放送「ディレクTV」などの契約者数は88万6000人減少した。

HBOと5月にサービスを開始した動画配信サービス「HBOマックス」の契約者数は3600万人で、第1・四半期の約3300万人から増加した。

総売上高は約9%減の410億ドル。リフィニティブのアナリスト平均予想は411億ドルだった。

一時項目を除く利益は1株当たり0.83ドルで、アナリスト予想の0.79ドルを上回った。

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