［ワシントン ９日 ロイター］ - 米政府は新型コロナウイルスの水際対策として導入した一部の国々からの入国者に対する検疫強化措置を終了するとともに、１５の指定空港からの入国を義務付ける規制も廃止する構えだ。米当局者や航空会社関係者の話およびロイターが確認した政府資料で明らかになった。
政府の計画案によると、早ければ１４日に変更を適用する。ただ、当局者らによると、先送りされる可能性もなおあるという。
米政府は２月に中国、英国、ブラジル、イラン、欧州各国の出入国審査を撤廃した「シェンゲン協定」加盟国からの帰国者などを対象に、検疫態勢を強化。これらの国々から外国人が入国することはは概ね禁止した。検疫強化は目視による症状の有無の確認や検温、入国カードの記入から成る。症状がある渡航者はさらなる検査を受ける。
ロイターが確認した資料によると、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「戦略を転換しつつあり、渡航に絡む感染リスクを下げるために他の公衆衛生対策を優先させている」という。１５の指定空港で検疫強化の対象となった６７万５０００人のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたのは１５人未満だったという。
ＣＤＣの広報担当からコメントは得られていない。
資料は「現在の海外からの入国者を対象とする戦略は旅行者全体のほんの一部にしか適用されておらず、かなりの資源を必要とし、旅行者の増加に伴い持続不可能になっている」とした。
８月下旬時点で検疫強化措置の対象者は１日当たり約６７５０人に上った。
アメリカン航空 (O:AAL)、デルタ航空 (N:DAL)、ユナイテッド航空 (O:UAL)などが加盟する業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」は「検疫のための限られた資源をより有効に活用」することを支持すると表明した。
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