［ドバイ ３０日 ロイター］ - サウジアラビア総合統計庁が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は７％減だった。新型コロナウイルスの流行が石油部門と非石油部門の双方に打撃を与えた。
民間部門は１０．１％減、政府部門は３．５％減だった。
第１・四半期のＧＤＰは１％減。３月に本格化した新型コロナウイルス危機や原油価格の急落は一部しか反映されなかった。
第１・四半期は石油部門が４．６％減少したが、非石油部門は１．６％増加していた。
第２・四半期は石油部門が５．３％減、非石油部門が８．２％減。
アブダビ商業銀行のチーフエコノミストは「減少ペースに驚きはない。ロックダウン（都市封鎖）で非石油部門が打撃を受けることは予想されていた。石油部門は４月の大幅な増産を受けて、縮小ペースがやや抑制された」と指摘。
「重要なのは、新型コロナの影響と原油安が続いていることだ。財政の引き締めで国内経済と民間雇用の見通しが低迷するだろう」と述べた。
サウジは非石油収入を増やすため、７月に付加価値税（ＶＡＴ）を３倍に引き上げたが、これが内需と景気回復を抑制する要因となっている。
Arqaam Capitalは中銀のデータを引用し、８月の個人消費が前年比で５．５％減少したと指摘。８月のインフレ率は６．２％に加速した。ＶＡＴ増税が影響したという。