［ワシントン １１日 ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に署名し、同法は成立した。米国の経済対策としては歴史的な規模で、バイデン大統領にとって就任後初の大きな成果となる。
バイデン大統領は署名に際し「この歴史的な法案は米国のバックボーンを再構築する」と述べた。署名後のテレビ演説では、７月４日の独立記念日に向けて生活の正常化を進められるよう、ワクチンの接種加速に取り組んでいると強調した。
１１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナをパンデミック（世界的大流行）と宣言してから１年目に当たる。
ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、追加対策の柱となる現金給付について、早ければ今週末から各世帯の銀行口座に振り込まれるとの見通しを示した。ホワイトハウスの試算によると、約１億６０００万世帯が給付の対象となる。
バイデン大統領は署名後の１１日夜にテレビ演説を行い、州政府などに対し５月１日までに全ての成人にワクチン接種をできるよう指示する方針を示した上で、国民に向けて引き続き感染対策を講じるよう呼び掛けた。これまでに接種を完了した米国民は約１０％となっている。
バイデン氏はさらに、７月４日の独立記念日には家族や友人などの少人数の集まりが可能になるよう、軍からも一段の協力を得る方針を明らかにした。政府は、接種を行える人材として歯科医や検眼医、救急救命士、獣医、医学生などの動員も検討する。
７月４日の目標を達成するには国民の協力が必要だと訴え、「警戒を維持せずに状況が変われば、再び制限を実施せざるを得ないかもしれない。われわれは非常に大きな進展を遂げており、今は気を緩めるときではない」と強調した。
共和党は大統領の慎重な姿勢をすぐさま批判。下院トップのマッカーシー院内総務はツイッターに「国民がいま必要としているのは経済と学校を完全に再開することだ」と書き込んだ。
バイデン氏は、新型コロナは当初「数日、そして数週間、さらには数カ月にわたり否定され、死者や感染者の増加を招いたほか、心痛と孤独感が増す結果になった」と述べ、トランプ前大統領を批判した。
アジア系米国人に対する憎悪犯罪や嫌がらせをやめなければならないとも訴えた。トランプ氏は新型コロナを繰り返し「中国ウイルス」と呼んでいた。
バイデン氏はその上で、新たな対策による財政支援でワクチン接種が拡大することを受け、慎重ながら楽観的な見通しを示した。
「われわれは史上最も厳しく暗い期間に直面し、そしてそれを克服した。皆さんはより強くなると確信している」と述べた。
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