水曜日、日本政府が仮想通貨取引所に対し脱税の疑いのある顧客情報を提供するよう要請したという報道もあり、仮想通貨は軟調な動きを見せている。
午後19時00分時点で、 ビットコインはInvesting.comインデックスで2.5%減の3905.8ドルとなった。
ポロ二エックス（Poloniex）取引所で イーサリアムは3.7%減の108.54ドル、XRPは1.9%減の0.3523ドル。
ビットフィネックス（Bitifinex）取引所でライトコインは4.2%減の30.1ドル。
ここ数週間仮想通貨は大幅に下落しており、1年前と比較してビットコインは80%近くの時価総額を失っている。
これは仮想通貨への規制やビットコインキャッシュのハードフォークのニュースを受けて、市場にボラティリティが戻って来ていると考えられる。
水曜日、Cryptovestの報道によると、日本政府は取引所に対して脱税の疑いがある顧客情報を国税局へ提供させることを検討しているとのこと。その顧客情報には、氏名、取引履歴、マイナンバー、ウォレットのアドレスが含まれている。記事によると、2017年の仮想通貨取引で1億円稼いだトレーダーは300人以上いることを報じている。
さらに、政府の見解を引用し、多くのトレーダーが適切に仮想通貨取引による収益を開示していないことも報じている。
他のニュースではロイターが、次世代仮想通貨取引所ErisXは2750万ドルの資金調達を行い、ナスダックやフィデリティが出資していると報じている。
ErisXでは、規制当局の承認を得た上で、ビットコイン、ライトコイン、イーサリアム、と先物商品が取引される予定としている。