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米インフラ法案が上院で可決 仮想通貨条項の修正案は盛り込まれず

発行済 2021-08-11 08:27
更新済 2021-08-11 10:00
米インフラ法案が上院で可決 仮想通貨条項の修正案は盛り込まれず

米上院で可決されたインフラ法案HR3684で仮想通貨条項の修正が失敗に終わったため、仮想通貨「ブローカー」の定義を明確にする戦いは、米国下院で行われるようだ。

上院は10日、69対30の投票でHR3684を可決した。この法案は、道路や橋、主要なインフラプロジェクトに約1兆ドルの資金を提供することを提案するインフラ法案。この法案では、仮想通貨を取り扱う事業者に対する厳格なルールの実施や、ブローカーに対する報告義務の拡大を提案。1万ドル以上のデジタル資産取引をIRSに報告することを義務付けていたことなどが業界の成長を妨げる賭して、修正案が出されていたが試みは失敗に終わった。

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