［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は２０日、１２月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とし、前月から下方修正した。北米向け自動車輸出の減少による自動車関連産業での減産が影響した。消費税率引き上げによる景気への影響度合いが注目されているが、消費は堅調と判断している。
前月１１月の総括判断は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」だったが、１２月は鉱工業生産の悪化を踏まえて製造業に関する記述を追加した。１０月も総括判断を引き下げており、輸出・生産の低迷長期化を反映させた格好だ。
項目別でも「生産」は、１１月の「このところ弱含んでいる」から「一段と弱含んでいる」に下方修正した。生産を大きく左右する輸出で資本財や自動車関連が弱い上、台風による一時的生産減の影響もあり、先行きについても弱めの動きとなっている点に留意した。
低迷が続いている輸出・生産だが、足元で大きな下押し要因となっているのは自動車。内閣府は「国内需要は弱くないが、海外向けは北米への現地生産シフトなどが影響している。また、中国向け完成車輸出は堅調であるものの、関連部品は弱い動き」（幹部）と分析している。
生産以外の主要項目は判断を据え置いた。
「個人消費」は「持ち直している」との判断を維持。９月に消費増税前の駆け込み需要があり１０月は前月からの反動減がみられたが、１１月以降は家電やドラッグストアの販売などが底堅かったという。
「設備投資」も「機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向」との判断を維持した。日銀短観で２０１９年度の設備投資計画が前年度比増加することが確認されたことなどが背景。
世界経済についても「全体として緩やかに回復しているが、そのテンポは鈍化している」との表現に変更はなかった。
(竹本能文 編集：田中志保)