［パリ １３日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した２０１９年第４・四半期の失業率は８．１％と、第３・四半期（８．５％に下方改定）から低下し、２００８年第４・四半期以来１１年ぶりの低水準となった。
ロイター調査によるエコノミスト予想は８．５％だった。
フランスではマクロン大統領の年金改革案に反対するストライキが数週間にわたり続いたが、失業率の改善は同政権にとって明るい材料となる。
ＩＮＳＥＥによると、第４・四半期は就業者数も増加し、比較可能な統計を開始した２００３年以降で最高となった。
就業率は６５．９％。
正規雇用の比率は４９．３％と、２０１８年第４・四半期と並んで２００９年第３・四半期以来の高水準となった。