［東京 ２１日 ロイター］ - 総務省によると、１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．０で、前年同月比０．８％上昇した。３７カ月連続のプラスとなり、１２月の０．７％上昇から伸び率は拡大。ロイターの予測中央値はプラス０．８％で、予測通りの結果となった。
中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇で、ガソリン・灯油価格が上がったこと、生鮮食品を除く食料品の価格の上昇傾向が続いていることが、コアＣＰＩの押し上げにつながった。エネルギー全体では前年同月比プラス０．８％で、２０１９年７月以来のプラス圏浮上となった。総務省は「基調として緩やかな上昇傾向にある」と、これまでの判断を据え置いた。
総合指数は１０２．２で、前年同月比は０．７％の上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く指数は１０１．９で、同０．８％上昇し、３１カ月連続のプラスとなった。
総合指数ベースの消費者物価指数の上昇・下落を品目でみると、上昇に最も寄与したのは生鮮食品を除く食料で、外食（前年同月比プラス３．２％）、菓子類（同プラス３．２％）、調理食品（同プラス１．５％）だった。人件費や原材料費の価格が上昇傾向にあることが影響した。そのほか、同プラス３．０％となった自動車等関係費ではガソリンが同プラス６．３％だった。
下落した品目は、授業料等（同マイナス１２．４％）、他の諸雑費（同マイナス１２．５％）など。昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まったことが影響している。
全品目では、上昇は３８８品目、下落は１１０品目、２５品目は変化なしだった。
総務省は、今回の調査期間が１月中旬だったため、新型肺炎の影響は数字上出ていないとしている。今後については「足元では原油価格も下落している。新型肺炎の影響もどの程度出るかは分からないが、引き続き注視したい」（幹部）との見方を示した。
(浜田寛子 編集：内田慎一)