［パリ ２９日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２９日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比５．３％減で、速報値の５．８％減から上方改定された。
ただ、新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）を受けて深刻なリセッション（景気後退）局面にあることに変わりはなく、四半期の減少率としては、フランスが市民暴動や大規模な学生デモ、ゼネストに見舞われていた１９６８年以来の大きさ。２０１９年第４・四半期はマイナス０．１％成長だった。
ロックダウンはフランスの伝統的な成長エンジンである家計支出を圧迫。ＩＮＳＥＥによると、４月の消費支出は前月比で過去最大のマイナス幅となる２０．２％減。３月も既に１６．９％減となっていた。
仏政府が３月中旬に導入した厳しいロックダウンは幅広い経済活動を停止させた。
５月１１日に制限措置の段階的な解除が始まり、経済活動は徐々に回復しつつあるが、ＩＮＳＥＥは今週、仏経済が第２・四半期に２０％のマイナス成長となるとの見通しを示した。
モルガン・スタンレーのエコノミスト、ジェイコブ・ネル氏はリサーチノートで「５月のロックダウン緩和に伴って経済活動が上向いてきていることを調査データは示唆しているが、回復は緩やかなものに見える。新型コロナ前の生産水準に戻るのは２０２２年になってからだろう」と予想した。
ロックダウンの間、店舗やカフェなど消費者が支出する場を失ったため、ＩＮＳＥＥによると、家計の貯蓄率は１９．６％と、１９７０年代終盤以来の水準に急上昇した。
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