［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した６月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．２％減となった。ロイターの事前予測調査では６．５％減が予想されていた。マイナスは4カ月連続。
自動車などの販売低下が続いているものの、エアコンなど家電の販売などが好調で、経産省では「１０万円の定額給付金の効果があったもよう」（幹部）とみている。
季節調整済みの前月比では１３．１％と大幅な上昇となり、基調判断を５月の「下げ止まり」から「持ち直している」に上方修正した。
６月の業種別販売は、自動車（前年比１７．２％減）をはじめ、各種商品、衣服、燃料などが大きく減少した。
一方、家電などの機械器具（同１５．９％増）や飲食、医薬・化粧品、その他、無店舗小売り業は増加した。家電はエアコン、洗濯機、冷蔵庫、ノートパソコンなどが伸びた。
業態別では百貨店やコンビニが減少する一方、 家電量販店（同２５．６％増）やスーパー、ホームセンター（同１７．３％増）は増加した。コンビニはオフィス街店舗を中心に弁当類が不振だった。在宅による内食需要増加でスーパーは販売増が続いている。ホームセンターも在宅拡大が寄与し、現行基準となった２０１５年１月以降で過去２番目の伸び幅となった。
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(竹本能文)