［東京 ３１日 ロイター］ - 総務省が３１日に発表した６月の完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月（２．９％）から低下、７カ月ぶりの改善となった。総務省は新規求職数の減少が失業率の低下につながったとしているが、依然として高い水準にあり、「（前月から）改善したというよりは、前月に比べて悪くなってはいない状況だ」(総務省の担当者）とみている。
厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１１倍で前月から０．０９ポイント低下、２０１４年１０月（１．１１倍）以来の低水準となった。低下幅としては、１９７４年１２月以来、４６年５カ月ぶりの大きさだった。
完全失業者数は１９５万人で、前年同月比３３万人増加。５カ月連続で増加となった。うち「非自発的な離職」は８万人増加、「新たに求職」は５万人減少した。「自発的な離職（自己都合）」は前月から横ばいだった。
就業者数（原数値）は６６７０万人で、前年同月に比べて７７万人減少した。うち休業者は２３６万人で９０万人増加した。新型コロナウイルス感染拡大による休業や外出自粛などの影響を大きく受けた宿泊業・飲食サービス業、建設業、生活関連サービス業・娯楽業などで就業者の減少が目立った。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング研究員・丸山健太氏は、完全失業率の低下は一時的なものだとみている。６月は経済活動が再開し消費も持ち直したが、７月に入り新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加しており、「再び経済活動の停滞が起きれば、（完全失業率は）上昇傾向に転じる可能性も十分にある」という。
６月の有効求人倍率は１．１１倍と急低下した。新規求職者数（季節調整値）が増加する一方、新規求人数は引き続き減少傾向にあることが影響した。産業別の新規求人は建設業では増加したが、新型コロナの影響を受けやすい生活関連サービス業、娯楽業、製造業、宿泊業、飲食サービス業などで減少が続いている。
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(浜田寛子 グラフ作成・編集：田中志保)