［東京 １６日 ロイター］ - パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で日本の債券運用を統括する正直知哉マネージング・ディレクター（日本代表）は１６日、ロイターのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した政府・日銀による企業の資金繰り支援策が企業債務を幅広く下支えするとして、個々のバリュエーションを勘案しながら社債をオーバーウエートにする方針を明らかにした。
グローバルな低金利環境に加え、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）で日本国債の金利も低位安定が見込まれるとして、日本国債は「中立」だと述べた。一方、「超長期金利に関しては、中長期的にはより市場に委ねるかたちに日銀の対応はなっている」と指摘。こうしたトレンドが今後も続くことが見込まれるため、超長期国債は若干のアンダーウエートとする戦略で臨むと述べた。
日銀の金融政策について、正直氏は「コロナ禍以前から金融政策が財政ファイナンスするかたちになった」と指摘。さらに「ＹＣＣを実施したことにより、国債管理政策の一部になってしまった」と述べ、日銀が主導する形で出口に向かうことはあり得ないと述べた。
コロナ禍の政策対応で、当面は拡張財政が続くことが予想されている。正直氏は、日本国債の格下げの蓋然性について「格付け機関の現状の日本のソブリンに対するコメントを見ている限りでは、少なくとも短期的にはかなり低い」と指摘。「もし仮に格下げされた場合、日本国債の金利が上がるというよりは、日本の銀行のドル調達に影響が出る可能性がある」と話した。