［ワシントン ８日 ロイター］ - 米労働省が８日発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８４万件と、前週の８４万９０００件（上方改定）から小幅減少した。３月以来の低水準となったものの高止まりは続き、多くの失業者がなお復職していない状況を浮き彫りにした。
市場予想は８２万件だった。
９月２６日までの１週間の失業保険受給総数は１０９７万６０００件と、前週の１１９７万９０００件から減少した。エコノミスト予想は１１４０万件だった。
新規失業保険申請件数は３月下旬に過去最悪の６８６万７０００件を記録。その後は季節調整手法の変更を受け、８月に１００万件を下回ったものの、２００７─０８年のグレート・リセッション（大不況）時に付けたピークの６６万５０００件をなお上回っている。
カリフォルニア州が不正申請防止などに向け、申請の受付を２週間停止したことで、過去２週間の申請件数に影響が出た可能性がある。
インディード・ハイアリング・ラボのエコノミスト、アンエリザベエス・コンケル氏は、カリフォルニア州の申請受理停止の影響を指摘しながらも、今回の統計で「米経済が痛手を受けており、冬を迎えるに当たり良好な状態にないことが示された」と述べた。
９月１９日までの週に何らかの失業手当を受けていた人は２５５０万人と、約１００万人減少した。ただ経済活動再開を受けた雇用回復の勢いは失速。労働省が２日に発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６６万１０００人増と、伸びは前月の１４８万９０００人から大幅に減速したほか、予想の８５万人も下回った。
エコノミストは、政府が追加新型ウイルス経済対策を策定しない限り、雇用情勢は２１年にかけて一段と悪化すると予想。バンクレート・ドットコムのシニア経済アナリスト、マーク・ハムリック氏は、「新型ウイルス感染増に加え、政府の追加経済対策が策定される公算が小さくなっていることが、短期的な景気回復見通しに対する重しになっている」とし、「米国ではなお多くの人が失業の可能性に直面しており、企業は規模の大小にかかわらず倒産の危機にさらされている」と述べた。
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