［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２８日午後の衆院予算委員会で、現時点の長短金利の誘導目標について、イールドカーブの低位維持にとって適切との認識を示した。大規模な金融緩和からの出口戦略を議論する際には、イールドカーブのスティープ化が議論の対象になるものの、現時点では時期尚早だと述べた。
前原誠司委員（国民民主党・無所属クラブ）が国際通貨基金（ＩＭＦ）の提言を踏まえて質問した。ＩＭＦは２８日の日本経済に関する年次報告書で、長期金利（１０年債利回り）をゼロ％程度に誘導する現行の金融政策について、より短期的な金利を対象にするのが望ましいなどと指摘した。
黒田総裁は、マイナス０．１％を日銀当座預金の一部に適用する政策は「短期金利をマイナス０．１％程度で安定させる上で重要だ」と指摘。１０年債利回りをゼロ％程度に誘導することも「全体としてイールドカーブを低位に維持する意味で適切だ」と述べた。
その上で「２％の物価目標が達成されるという状況になれば当然、出口を政策委員会で議論して具体的にマーケットにも示していくことになると思うが、現時点では今のイールドカーブ・コントロールが適切だ」と話した。
前原委員は、物価高の影響が国民生活に及ぶ中、円安や原油高はさらに進む可能性があるとして「金融政策を見直すべきだ」と主張した。
これに対して黒田総裁は「今後とも強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、企業収益の増加や労働需給の改善といったプラス効果が幅広い経済主体に及んでいく」と述べた。ウクライナ情勢の緊迫化については「エネルギー価格などに影響しないか、十分注意して見ていきたい」とした。
黒田総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡り「為替の動向には十分注意していきたい」と述べる一方、「米国の金融政策が日本経済や金融にマイナスの影響を与えるとは考えていない」と指摘した。
（和田崇彦）