[東京 29日 ロイター] - 内閣府が29日に発表した7月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.9ポイント低下し30.2となった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱含んでいる」とし、先月の「下げ止まりの動きがみられる」から下方修正した。
指数を構成する4項目、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが先月から低下した。
消費者が予想する1年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が0.3%減少し93.9%となった。
内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合は9割を超えている」で据え置いた。
*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html