[４日 ロイター] - マクロン仏大統領は、バイデン米大統領と１日に行った会談について、米国製の製品への補助金が盛り込まれた米インフレ抑制法に関する問題を「修正」することで合意したと述べた。
同法は米国製の製品への補助金や気候変動対策、再生可能エネルギーの振興に４３００億ドルを費やす内容で、欧州の首脳から反発を招いていた。
マクロン氏は４日公開された米ＣＢＳのテレビ番組のインタビューで「バイデン大統領と決めたことは、まさにこの問題を修正することだ。問題は修正可能だ」と強調した。
バイデン氏は１日のマクロン大統領との会談後の共同記者会見で、補助金措置は欧州の同盟国排除が目的ではないと強調し、欧州諸国が参加しやすいように「微調整が可能」という認識を示した。