［１６日 ロイター］ - コミュニケーションサービスを展開するエデルマンが実施した国際的な調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、将来暮らし向きが良くなると予想している人は全体の４０％にとどまった。
調査は昨年１１月１─２８日に２８カ国の３万２０００人以上を対象に実施。日独英米など一部の先進国で悲観的な見方が目立った。
低所得層の間では、政府、企業、メディア、ＮＧＯといった制度に対する不信感も強まった。高所得層はおおむね制度を信頼しており、新型コロナウイルスの流行やインフレを背景に社会の分断が広がっていることが浮き彫りになった。
世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、新型コロナの死者は貧困層の方が多く、低所得層は生活必需品の値上がりで特に打撃を受けている。
「私と私の家族は５年後に暮らし向きが良くなっている」との回答は４０％で、前年の５０％から低下。特に先進国では悲観的な見方が多く、米国は３６％、英国は２３％、ドイツは１５％、日本は９％だった。
この比率は高成長国が先進国をはるかに上回ったが、前年からは低下した。唯一の例外は中国で、前年から１％ポイント上昇し、６５％となった。
主要制度に対する信頼度は、米国の高所得層で平均６３％だったが、低所得層では４０％に低下した。サウジアラビア、中国、日本、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でも、同じような所得による格差が見られた。
「深い分断が見られる。解消できるとは思えない」との回答が多かった国は、アルゼンチン、米国、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、コロンビアなど多岐にわたった。