[北京/上海 8日 ロイター] - 中国商務省は8日、全土で自動車購入の奨励策を打ち出す考えを示した。中国乗用車協会(CPCA)が同日発表した5月の乗用車販売台数は前月比7.3%増えたが、政策当局が期待する力強い回復からはなお程遠い。
同月の販売台数は176万台。1─5月は前年同期比4%増の774万台だった。
CPCAの崔東樹秘書長はメーカーによる大幅な値下げが販売増に寄与したと述べたが、値下げペースが鈍りつつあるとも指摘した。中国では米EV大手テスラの値引きに続き、40以上のブランドが1月以降、価格を引き下げた。
商務省は地方政府と連携して的を絞った購入奨励策を打ち出すと説明。金融機関に自動車ローンの拡大に向けた方策を導入するよう促す考えも示した。
奨励策は新車と中古車の両方を対象とし、ガソリン車からバッテリー駆動車やプラグインハイブリッド車を含む新エネルギー車(NEV)へのシフトを促進する狙いがあるとした。新たな措置に投じる額は明らかにしなかった。
中国の国営メディアは、政府がNEVの税優遇策を延長して最適化する計画で、振興の方法を模索していると報じた。
NEVの5月販売台数は前月比10.5%増加し、同月の総販売台数の32.9%を占めた。
CPCAによると、低価格車を含む新型車が最近相次いで発売されたことも追い風となった。