［北京／上海 ２１日 ロイター］ - 中国は２１日、新エネルギー車（ＮＥＶ）の取得税減免政策を延長すると発表した。景気テコ入れを進める中、経済の新たな柱に据えるＮＥＶの税優遇を前面に打ち出した。
財政省によると、２０２４─２５年の２年間はＮＥＶにかかる取得税を１台当たり最大３万元（４１６８ドル）免除し、２６─２７年は１万５０００元を上限として税額を半減させる。
ＮＥＶは電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車、燃料電池車（ＦＣＶ）を含む。現行の取得税減免措置は２３年末で終了する。
許宏才財政次官は記者会見で、２４─２７年の税制優遇額が５２００億元（７２３億ドル）に上るとの見通しを示した。
ＮＥＶの税優遇措置が延長されるのは１７年、２０年、２２年に続き４回目。
中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）のデータによると、５月のＮＥＶ販売台数は前月から１０．５％増え、新型コロナウイルス関連の規制が敷かれていた前年同月からは６０．９％急増した。
ＣＰＣＡの崔東樹秘書長は「さらに４年延長されたことは、市場の予想を上回るものだった」と指摘。大規模な減免措置となることから追加刺激策の可能性は低そうだと述べた。
発表を受け、中国の自動車株は上昇。ＥＶメーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）と小鵬汽車（シャオペン）はそれぞれ６．１％高と５．５％高。理想汽車（リ・オート）も３．５％上昇した。
アナリストは、取得税減免に上限を設定したことについて、海外メーカーの高級車ではなく、主に国内勢が生産する低価格モデルの販売促進につながるとの見方を示している。
調査会社ライスタッド・エナジーのスーザン・ゾウ副社長は、「中国のＥＶ成長を支援するだろう」と述べ、ＥＶの販売台数は２４年に３０％成長すると予想。今年見通しの１５％から加速するとした。