［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した６月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは５３．６と、前月から１．４ポイント低下した。ＤＩは５カ月ぶりに低下したものの、引き続き人流回復が実体経済の支えとなっている。景気判断の表現は前回の「緩やかに回復している」で据え置いた。
これまで経済正常化への期待が人々の景況感改善をけん引してきたが、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行し、期待のモメンタムがいったん鈍化したもよう。ただ、現状判断はＤＩは５０を上回って推移しており、経済の方向感は上向きを維持している。
構成項目では３分野すべてが低下した。家計動向関連ＤＩは１．３ポイント低下の５３．６、企業動向関連ＤＩが１．０ポイント低下の５３．３、雇用動向関連ＤＩが３．０ポイント低下の５４．１だった。
調査先からは「来客数の伸長が鈍化している。天候の影響もあるが、前年同期と比べると来客数がマイ
ナスとなっている日もあり、脱コロナの影響も薄れつつある」（中国＝コンビニ）といった声が聞かれた。
２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から１．６ポイント低下し５２．８となった。２カ月連続の低下。
調査先からは「物価高は続くと思うが、少しずつそれが当たり前の状態になりつつある」（九州＝家電量販店）との指摘や、「景気が今以上に良くなることはないが、しばらく現状が維持されると予想している」（九州＝商店街）との見方があった。
内閣府は先行きについて「５類感染症への移行も終わり、改善テンポに一服感がみられるものの、緩やかな回復が続くとみている」とまとめた。
調査期間は６月２５日から３０日。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
（杉山健太郎）