[ニューヨーク ２４日 ロイター] - 中国のファッション通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が第２・四半期に米議会のロビー活動に６０万ドルを費やしたことが、２１日の当局届け出で分かった。同社を巡っては米議会から強制労働や個人情報漏えいへの懸念が浮上している。
超党派の米議員団は同社が米国で計画する新規株式公開（ＩＰＯ）について、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に書簡を送付し、新疆ウイグル自治区での強制労働をしていないと同社が立証するまで、ＩＰＯを認めないよう求めている。
また、米国へ商品を発送する際の免税措置適用についても疑問視する声が上がっている。
ただ、同社のロビー活動費は他の企業を大幅に上回る額ではない。ウォルマートの第２・四半期のロビー活動費は１６２万ドル、ギャップは１４万ドルだった。