［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムの第２・四半期決算が好調だったことで米国の個人消費が堅調を保っている兆候が増え、来週に控える米小売り大手ウォルマートとターゲットの決算にも期待が広がっている。
両社は年内の業績について慎重な見通しを示してきた。しかしアマゾンが３日発表した決算が電子商取引で４．２％、実店舗事業で６．４％の増収だったことで、金利上昇やクレジットカード債務の増加をよそに米消費者が支出を続けていることが示された。
ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は、アマゾンの営業利益の増加分、４４億ドルの３分の２以上は北米の小売り事業によるものであり、「心強い」と語った。ハンティントンはアマゾンとウォルマート、ターゲットの株式を保有している。
一方、グローバルデータのマネジングディレクター、ニール・ソーンダース氏は、アマゾンの好業績は個人消費全般の堅調ではなく、同社独自の努力による影響が大きい可能性もあるとして、この点を注視している。
アマゾンは第３・四半期に最大１３％の増収を予想しているが、この背景には７月に実施した有料会員向けセール「プライムデー」の売り上げが好調だったことがある。
ターゲットは１６日、ウォルマートは１７日に、それぞれ四半期決算を発表する。