［ローマ ８日 ロイター］ - イタリア政府は、銀行に対し今年に限って４０％の超過利潤税を課税することを承認した。税収は住宅ローンの支援に充てる。これを受け、株式市場では銀行株が急落している。
銀行は大幅な利上げを背景に記録的な好業績を達成しており、会見したサルビーニ副首相は、貸出金利と預金金利の差が大きいと批判した。超過利潤税は銀行の純金利収入に課税する。
メローニ政権は今年これまでに超過利潤税に関する構想を打ち出していたが、導入の可能性は遠のいたとみられていた。しかし銀行の上半期決算が好調だったことから再浮上した。
ある関係筋は、一部の閣僚は７日夜の閣議でこの計画を知り驚いたと明かした。
０９１５ＧＭＴ（日本時間午後６時１５分）現在、イタリアの銀行株指数は７．４％急落している。最大手のインテーザ・サンパオロは８％安、ウニクレディトは６．５％安。欧州の銀行株も連れ安となり２．４％下落した。ムーディーズが一部の米銀を格下げしたことも圧迫した。
イタリアの右派政権は銀行が金利上昇分を預金者に還元していないと繰り返し批判していた。
サルビーニ氏は「銀行の上半期の利益を見れば、われわれが話しているのが数百万ではなく、数十億だと分かるだろう」と語った。ローンと預金に適用される金利には大きな開きがあるとも述べた。
政府は銀行課税による税収を住宅ローンの借り手など、生活に苦しんでいる人たちのために使いたいと考えている。
＜国庫には追い風に＞
シティのアナリストは２０２３年のイタリア銀の純利益が２０％近く減少する可能性があると推計した。バンク・オブ・アメリカのアナリストによると、政府の税収は２０億─３０億ユーロとなり、銀行の利益が２─９％目減りする可能性がある。
関係筋によると、財務省はこの措置により３０億ユーロ（３３億ドル）弱の税収を見込んでいる。これは今年のエネルギー企業への課税（２８億ユーロ）に近い水準。
政府は超過利潤税を２３年に限って適用する。２２年か２３年の純金利収入の金額が大きい方が対象で、前年比の伸びが一定の基準を上回った場合に４０％が課税される。銀行は２４年６月３０日までに納税しなければならない。
インテーザ・サンパオロは先月末、純金利収入が今年は１３５億ユーロを超える見込みと発表した。
主要行がこれまでに発表した決算は全て予想を大きく上回り、金利上昇による効果で利益見通しを上方修正した。