[東京 30日 ロイター] - 内閣府が30日に発表した8月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以の世帯・季節調整値)は前月比0.9ポイント低下の36.2で、昨年11月以来9カ月ぶりにマイナスとなった。基調判断は「改善に向けた動きがみられる」で、前月から据え置いた。
8月は9カ月ぶりに4項目の指標がそろってマイナスとなった。雇用環境が1.3ポイント低下したほか、耐久消費財の買い時判断も1.1ポイント低下。暮らし向きは1.0ポイント、収入の増え方は0.2ポイントそれぞれ低下した。
1年後の物価が上昇すると回答した世帯の比率は93.7%で前月比0.9ポイント増えた。上昇幅が5%以上との回答比率は7月の51.2%から51.1%に微減となった。一方2%以上5%未満との回答が7月の31.7%から32.5%に増えた。
*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html [https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html]
(竹本能文)