Noel Randewich Hannah Lang
[１１日 ロイター] - ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームが今週中にも実施するとみられる新規株式公開（ＩＰＯ）への期待が高まっている。だが、その最初の波に乗ろうとしている個人投資家は用心しなければならない。なぜなら人気のＩＰＯに飛びついた個人投資家は、やけどを負うケースが少なくないからだ。
アームはナスダック市場への上場を通じて約５０億ドル（約７３００億円）の調達を目指す。実現すれば今年最大規模のＩＰＯとなる。しかし、近年に実施されてきたこれに匹敵するＩＰＯ案件の大半は、期待を裏切られる結果になっている。
事業の性質からアームは消費者になじみが薄いため、ＩＰＯの売り込み相手として重視しているのは機関投資家だ。つまりほとんどの個人投資家は、いざ株式を買うことができるようになった時点で、より高い価格を提示される可能性がある。
そして、最近の事例では、個人投資家が何らかの個別銘柄を保有する期間が１年未満であれば、損失を被ってもおかしくないことがロイターの分析から見て取れる。
ＬＳＥＧデータが８日時点で行った分析に基づくと、過去４年間で規模別ランキング１位から１０位までの米ＩＰＯ銘柄では、足元の株価が上場初日の終値を平均で４７％も下回っている。話題を集めたＩＰＯで起こりがちなその日の高騰局面で買った場合だと、下落率はさらに大きく５３％に達する。
１０銘柄のうち、現在も株価が公開価格より高いのは、クラウドサービスのスノーフレークと民泊仲介のエアビーアンドビーの２社のみだ。
アマチュア投資家にとって気安く個別銘柄に手を出すことは危険が大きいという話は有名だ。だが、今回の分析結果は、上場初日に人気のＩＰＯ銘柄を買うことが、いかに危ういかを浮き彫りにした形となった。
この１０銘柄については、買いに応募した機関投資家でさえ、保有株で平均リターンが１８％のマイナスを記録している。
一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種は、９件が２０２０年と２１年に実施されたこれらの各ＩＰＯ以降、平均で１３％上昇した。
ＩＰＯの研究をしているフロリダ大学のジェイ・リッター教授は「流通市場で（ＩＰＯ）株を買う際は、平均的に公開価格にプレミアムが乗っている。ほぼ全ての個人投資家にとっては、低コストのインデックス・ファンドを買って保有し続けるのが最適な戦略だ」と改めて主張した。
人工知能（ＡＩ）ブームの中心的存在になったエヌビディアも、半導体メーカーで消費者との接点が少ないのに今年の個人投資家の人気銘柄になっている。その点からすると、アームのＩＰＯも個人投資家の関心を引く公算は大きいだろう。
米株式市場で個人投資家が一躍、存在感を高めたのは２１年。当時は低金利や手数料ゼロの取引アプリの登場、ゲームストップなどいわゆる「ミーム株」を巡る盛り上がりなどが背景だった。
ただ、バンダ・リサーチのシニア・バンスプレジデント、マルコ・イアチーニ氏は、昨年の株安を受けて個人投資家の姿勢は、より慎重になってきていると指摘する。
「アームのＩＰＯがどんな結果になっても、個人投資家の一部はそこに参入しようとするだろう。ただし、２１年のＩＰＯで見られたレベルにはならない」という。
＜ＩＰＯ銘柄は低リターン＞
アームが目指している公開価格の上限は５１ドルで、評価額は５００億ドル超になる可能性がある。これはニューヨークの上場企業としては、２１年に上場を果たした新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブ以来の大きさになる。
もっともリビアンは増産体制確立のために現金を消費し、時価総額は上場以降で６００億ドル余り目減りした。近年の大型ＩＰＯで言えば、料理宅配サービスのドアダッシュの株価は、２０年１２月の上場初日につけた高値の半分弱にとどまっている。
確かに過去数年間は、ＩＰＯにとって厳しい局面が続いた。昨年は株安に見舞われ、金利は上昇し、米国の景気後退懸念も浮上する中で、上場した企業は黒字化する前にバリュエーションが大きく切り下がってしまった。
しかし、リッター氏などの研究からは、そもそもＩＰＯ自体がさえないリターンしか提供しない傾向がうかがえる。
ＬＥＳＧによると、過去４年間では２６０件余りの評価額１０億ドル超のＩＰＯ（大半がハイテク、ヘルスケア、一般消費財）が行われたが、足元の株価は平均で公開価格を２９％、上場初日の高値を４９％も下回っている。
唯一の例外的な存在は、半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズ。２１年の上場以降で株価は２３％上昇し、この間に３％下げたＳ＆Ｐ総合５００種をアウトパフォームした。