Yoshifumi Takemoto
［東京 １０日 ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の定例会見で、政府が今月まとめる経済対策に関し、物価高対策には所得税の減税が有効と述べた。法人税の引き下げや、生活困窮世帯向けへの支援金給付にも賛同の意を示した。
経済対策を巡り岸田文雄首相が「税収増を還元する」と表明したことについて、鈴木俊一財務相は６日の閣議後記者会見で「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」と言及した。世耕氏はきょうの会見で「企業業績が良いため、税収増は今年度以降も相当期待できる」と指摘し、「潜在成長率を引き上げるには法人税減税、体感物価の上昇への対策には所得税減税で手取りを増やすのが有効」との見方を示した。
公明党の山口那津男代表は経済対策を巡り１０日の記者会見で「物価高対応への現実的な手法として所得税減税が望ましい。検討の対象になる」と述べた。同時に減税の実施は「来年通常国会での成立を待つ必要がある」として、経済対策での物価高対策について「補正予算で対応するのは給付が向いている」と述べた。世耕氏は「（給付金は）生活困窮世帯向け対策として重要」と述べ賛同した。
世耕氏は岸田首相が５つの柱からなると説明している総合経済対策について、より大きく区分すると、１）物価対策、２）生活困窮対策、３）潜在成長率を上げるための投資促進──となると説明した。