［東京 １７日 ロイター］ - 経済産業省が１７日に発表した８月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０１．８（２０１５年平均＝１００．０）で前月比０．１％の低下となった。経産省は基調判断を「持ち直している」で据え置いた。
１１業種中、低下方向に影響したのは５業種。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業、運輸に附帯するサービス業が減少したことから４．９％の低下となった。「不動産業」は建物売買業、土地売買業が不調で１．５％の低下。「金融業、保険業」は０．７％、「情報通信業」は０．２％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．３％、それぞれ低下した。
上昇方向に影響したのは５業種。「生活娯楽関連サービス」は夏季休暇期間で多くのイベントも開催されるなど外出機会が多かったことから、飲食店、飲食サービス業、洗濯･理容･美容･浴場業などが好調で４．３％の上昇となった。「事業者向け関連サービス」は職業紹介・労働者派遣業が人手不足を反映した求人の増加により０．９％の増加。「電気･ガス･熱供給･水道業」は２．１％、「医療、福祉」は０．３％、「卸売業」は０．３％、それぞれ上昇した。
「小売業」は横ばいだった。