Takahiko Wada
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が３０―３１日に開く金融政策決定会合で、２０２３年度の物価見通しを上方修正する方向で検討していることが分かった。消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年度比上昇率は３％付近となる公算が大きい。２４年度も上方修正される可能性があり、２％台となれば、２２年度以降は３年連続で２％を上回る見通しとなる。複数の関係筋が明らかにした。
日銀は決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の改定を議論する。前回７月時点の政策委員の見通し中央値は２３年度が２．５％、２４年度が１．９％だった。
２３年度は企業のコスト上昇分の価格転嫁が想定以上に続いていることに加え、ガソリン高などが押し上げ要因になるとみられる。２４年度については、足元の原油市況上昇が時間差を伴って波及することや、政府のガソリンや電気代などの価格抑制策がなくなることによる反動が見通しを引き上げる要因になりそうだという。ただ、政府が経済対策を議論しており、ガソリンなどの補助金の延長幅によっては物価見通しが変化する可能性もある。
２５年度については、７月の１．６％から大きく変化せず、２％を下回る見通し。
前年度比上昇率が３．０％となった２２年度から３年連続で目標の２％を上回る見通しとなるが、日銀では見通し引き上げの主因はエネルギーによるもので、持続的・安定的な２％の物価目標実現に向け、賃金上昇分の価格転嫁がどの程度進んでいるのか、なお見極めが必要との声が出ている。
来年の春闘を巡っては、連合が定期昇給分込みで「５％以上」の賃上げを要求する方針だと各紙が報じた。今年の春闘で掲げた「５％程度」より強い要求となる見込みに、日銀では持続的な賃上げに向けた１つの好材料との受け止めが出ている。
日銀は１９日の支店長会議で地域の中小企業の収益や賃上げ見通しなどを確認した上で、持続的な賃上げの確度がどの程度高まっているのか議論するとみられる。
（和田崇彦）