Takahiko Wada
［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日に公表した１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．７％上昇した。伸び率は４カ月ぶりに前月を上回った。電気・ガス料金の補助金半減や前年の全国旅行支援といった政策要因が押し上げにつながったが、サービス価格で人件費の転嫁が緩やかに広まっている可能性があるとの指摘も出ている。
ロイターがまとめた民間予測、同２．５％上昇を上回った。
エネルギー価格は１４．１％下落。内訳で、電気代は１８．６％下落。前月はいずれも比較可能な１９７１年１月以降で最大の下落率だったが、下落率が縮小した。都市ガス代は１４．２％下落。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を０．４５％ポイント押し下げた。押し下げ効果は前月の０．９１％ポイントのほぼ半分となった。
ガソリンは７．４％上昇となり、前月の１０．０％上昇を下回った。元売り各社への補助金増額が要因。
宿泊料は４２．８％上昇で、前月の１７．９％上昇の２倍以上の伸びとなった。２０２１年１２月以来の伸び率。このほか、インターネット接続料は前月の０．０％から８．０％と大きく伸びた。一部で割引の新規受付が停止されたという。
コアＣＰＩの伸びをけん引してきた生鮮食品を除く食料は伸びの鈍化が継続。１０月は７．３％上昇となり、コアＣＰＩの伸び率を押し下げた。
１０月の総合指数は前年同月比３．３％上昇で、前月の２．８％上昇を大きく上回った。夏の猛暑で生育不良となった生鮮野菜が押し上げ要因。
＜一般サービス、１９９４年２月以来の伸び率＞
都区部コアＣＰＩの伸び率は４カ月ぶりに前月を上回ったが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニアエコノミストは、電気・ガスの補助金や全国旅行支援といった政策要因の影響が大きく、「基調は変わっていない」と指摘。全国コアＣＰＩは先行き、伸び率を縮小していくとみている。
一方で、「予想より強い印象」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミスト）との声も聞かれる。
都区部ＣＰＩを財・サービス別で見ると、財価格が４．６％上昇、サービス価格が２．１％上昇で前月をともに上回った。サービス価格のうち、公共サービスを除いた一般サービス価格は２．７％上昇で１９９４年２月以来の伸び率。
サービスでは、外食や工事・家事関連がピークアウトする一方、通信・教育娯楽や医療・福祉関連では伸びが拡大しており、「原材料費の高騰分を価格転嫁する動きが一服する一方で、人件費などを価格に反映する動きが緩やかに広まりつつある可能性が示唆されている」と話す。
宿泊料の大幅上昇についても、インバウンド需要の回復に加え、人手不足で稼働率が引き上げにくい中で単価を上昇させて売り上げを確保する動きが広がっている可能性が高いという。
より基調的な動きを示す生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．８％上昇で、伸び率は前月の３．９％を小幅に下回った。ただ、前月比では０．３％上昇で９月の０．１％上昇から加速した。
＜来年の春闘、「今年並みかやや下回る」との予想＞
サービス価格の先行きには賃金動向がカギになる。連合は１９日、来年の春闘の基本構想を発表し、ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせ「５％以上」の賃上げを要求する方針を示した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内氏は、来年の春闘の着地点として「今年並みか、やや下回る程度になりそうだ」と予想している。
みずほリサーチの酒井氏は、２４年の賃上げ率が２３年を上回るかは「五分五分に近い」と指摘する。その上で、来年の春闘でも２３年以上に高い賃上げ率が実現すれば、人件費の上昇がサービス分野を中心に物価の押し上げ要因になることに加え、「持続的な賃上げで家計の購買力・消費需要が高まることにもつながるため、企業は価格転嫁しやすくなり、賃金と物価の好循環が実現する可能性が高まる」と述べている。
（和田崇彦 編集：宮崎亜巳）