Kentaro Sugiyama
［東京 ３１日 ロイター］ - 政府が３１日に発表した９月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月から０．１ポイント改善した。経済正常化に伴う人手不足が影響しているとみられる。厚生労働省が発表した有効求人倍率は１．２９倍となり、前月と同水準だった。
完全失業率はロイターの事前予測調査で２．６％、有効求人倍率は１．３０倍と見込まれていた。
総務省によると、９月の就業者数は季節調整値で６７５６万人と、前月に比べて６万人増加。一方、完全失業者数は前月に比べて８万人減少し１７７万人となった。より良い条件を求めている人が就職したことが数字に表れているとみられ、総務省の担当者は労働市場環境について「悪くないのではないか」との見方を示している。
＜新規求人には物価高の影響も＞
有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。
厚労省によると、９月の有効求人数（季節調整値）は前月から０．０２％減、有効求職者数（同）は０．１％減と、ともにほぼ横ばいで、有効求人倍率も動かなかった。
９月の新規求人数（原数値）は前年同月比で３．４％減となった。厚労省の担当者によると、製造業や建設業などから、人手不足だが物価高の影響で求人を出すには至らなかったとの声が聞かれたという。