［ロンドン ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１０月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．５で、前月の４７．２から低下した。新型コロナウイルス規制が強化されていた２０２０年１１月以降で最低となった。
ユーロ圏の景気後退（リセッション）リスクが高まっていることを浮き彫りにした。好不況の分かれ目となる５０を５カ月連続で下回った。速報値から変更はなかった。
サービス業の需要が一段と減少した。１０月のサービス部門ＰＭＩ改定値は４７．８。前月の４８．７から低下した。速報値から変更はなかった。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏のサービス部門は第４・四半期の初めからつまづいているようだ。新規受注が急減しており、今後の明るい見通しは描けない」と指摘。
「ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は第４・四半期に減少する可能性が十分にある」とし、主要国ではフランスの経済情勢が最も悪く、ドイツとイタリアもフランスに近い状態という。
サービス部門の新規受注指数は４６．４から４５．６に低下し、２１年初頭以来の低水準。物価や借り入れコストの上昇が響いた。
総合産出価格指数は５２．２から５２．０に低下。２１年初め以来の低水準となった。
キャピタル・エコノミクスのエイドリアン・プレッテジョン氏は「ＰＭＩ改定値は、ユーロ圏ＧＤＰが第４・四半期に再び縮小するという当社の予想と整合的だ。見通しも非常に悪い。新規受注はパンデミック初期を除いて１２年９月以来の低水準だ。輸出も非常に弱い」と指摘した。
域内サービス部門はドイツが再び５０を下回り、フランスは引き続き５０を下回った。イタリアも３カ月連続で５０を下回り１年ぶりの低水準となった。スペインは５０．５から５１．１に上昇した。