Kentaro Sugiyama
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した１１月の企業向けサービス価格指数は１１０．２で、前年比２．３％上昇した。経済正常化による人流回復で「宿泊サービス」が押し上げられたほか、各種業種でコスト増加分を価格転嫁する動きが出ている。前月比では０．２％上昇した。
前年比は３３カ月連続のプラス。「諸サービス」、「情報通信」、「運輸・郵便」、「リース・レンタル」、「不動産」などが上昇に寄与した。
「諸サービス」のうち「宿泊サービス」は前年比５１．８％上昇。インバウンドも含めた人流回復が寄与。昨年同時期に全国旅行支援による割引きがあったこともあり、プラス幅は５割を超えた。「土木建築サービス」や「機械修理」も押し上げに貢献した。
「情報通信」はシステムエンジニアやヘルプデスクなどの人件費やサーバーなどの管理費の上昇、セキュリティ対策費用などを価格転嫁する動きが「ソフトウェア開発」や「情報処理・提供サービス」などで出た。「インターネット付随サービス」は、ポータルサイトサーバー運営で掲載手数料引き上げや、宿泊サイトにおける宿泊単価上昇などから前年比プラスとなった。
公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは１０８品目、下落したのは２２品目。日銀の担当者は、日本経済を巡る不確実性が高い状況が続いているが、国際商品や海運市況の動向、人件費上昇の動きなどの影響を引き続き注視していくとコメントした。
１０月は前年比２．３％上昇、前月比は０．５％上昇だった。