[イスタンブール 22日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は22日、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)を受け、世界銀行や地域開発銀行などが途上国のクリーンエネルギーの投資コスト削減に注力するよう働きかける考えを示した。
ドバイで今月開催されていたCOP28では、2030年までに再生可能エネルギーの発電能力を3倍にして化石燃料からの脱却を図ることで合意したが、途上国のクリーンエネルギーへの移行に資金を提供するメカニズムでは合意に至らなかった。
ビロル氏はイスタンブールで開催されたエネルギー会議に参加した際にインタビューに応じ、新興国や発展途上国におけるクリーンエネルギー投資は15年以降横ばいであるのに対し、世界全体ではほぼ倍増しており、そのほとんどは中国と先進国によるものであると説明した。
「IAEにとりバクーまでの主要課題は発展途上国や新興国への資本流入を確実にするためにいかにリスク回避のメカニズムを確立するかということだ」と述べた。来年のCOP29はアゼルバイジャンの首都バクーで開催予定。
この場合のリスクとは、発展途上国における太陽光発電の投資コストが先進国比で最大4倍多くなる恐れがあることだとし、コスト高は資本の流れを妨げると指摘した。