［ベルリン ４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたドイツの１２月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．３で、１１月の４９．６から低下した。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「サービス部門の生産は３カ月連続で減少しており、早期に好転する明確な兆候は見られない」と述べた。
製造業ＰＭＩも第４・四半期を通して好不況の分かれ目である５０を下回り、２四半期連続のマイナス成長となることを示唆している。
需要の落ち込みと賃金の急上昇に伴い、サービス企業が従業員数を徐々に削減し、労働市場は悪化した。
サービス企業が請求する平均価格は１２月に上昇が加速した。「景気低迷にもかかわらずサービス部門のインフレ率は依然高い。投入価格は驚くほど急速に上昇している」とデラルビア氏は述べた。
政治・経済の不確実性が重しとなり、今後１２カ月の成長予測は依然弱い。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４７．８から４７．４に低下。６カ月連続の悪化となった。