Miho Uranaka
［東京 ５日 ロイター］ - 経済３団体トップによる新年会後の記者会見では、日銀の金融政策正常化を巡る発言が相次いだ。
経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は夏以降に正常化する可能性があるとの見方を示した。新浪氏は、４月には大企業をはじめ賃金が上昇するとし、賃上げの状況をみつつ「ボーナスと合わせて夏ぐらい、遅くて下期」と予想した。「政治にとっても、金利がある中で正しい財政運営をする大きな転換点となる」とも語った。
経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、サービス産業における賃金と物価の好循環が始まったかが注視されるとし、３月の春季労使交渉の集中回答日が一つのポイントとの見解を示した。
現在の為替の水準を挙げ、「本当に１ドル＝１４０―１５０円が日本経済のファンダメンタルズを表しているのか」とし、「あまり実体経済と遠くなるような金融政策をやっているとわからなくなる」とも指摘した。
中小企業の会員が多い日本商工会議所の小林健会頭は、「年の後半には金利のある世の中に戻る」との見通しを語った。