[パリ ９日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、多国籍企業への課税を強化する「グローバル・ミニマム課税」の導入に関する研究報告の改定版を公表し、タックスヘイブン（租税回避地）での利益計上による恩恵がなくなるため、今年の制度導入に伴い多国籍企業の海外投資の流れに変化が生じるとの見通しを示した。
グローバル・ミニマム課税は法人税の最低税率を１５％にする国際課税の新ルールで、ＯＥＣＤ加盟国など１４０カ国・地域が２０２１年に合意。既に３６カ国が導入している。
新ルール導入は各国間の税制競争を抑制するのが狙いで、海外の税負担が１５％に満たない場合、親会社がある本国が差額分を課税することが可能になる。
合意の取りまとめを主導したＯＥＣＤによると、新ルールが導入されるとタックスヘイブンとその他の国・地域との税率差は現在の平均１４％ポイントから７％ポイントへと半減する見込み。その結果、多国籍企業は海外投資先の選定の際には、税負担の軽減よりも社員教育やインフラ整備などをより重視するようになるという。
ＯＥＣＤの幹部は「グローバル・ミニマム課税によって利益移転のインセンティブが低下し、税以外の要素の重要性が高まり、資本配分が改善する」と述べた。
ＯＥＣＤによると、新ルール導入で世界各国政府の法人税収入は年間１５５０億―１９２０億ドル（６．５―８．１％）増える見込み。ＯＥＣＤは前回の報告では新ルール導入による法人税収入の増加を２２００億ドルと見込んでいた。