Divya Chowdhury Gwladys Fouche
[ダボス（スイス） １６日 ロイター] - 世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金のニコライ・タンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、同基金の今年の投資リターンについて、高金利や根強いインフレ、地政学リスクを背景に低調になるとの見方を示した。
同基金はノルウェーの石油・ガス収入を株式、債券、不動産、海外の再生可能プロジェクトなどに投資。世界の９２００社以上に出資し、上場株式全体の１．５％を保有している。
タンゲン氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてロイターのインタビューに応じ、投資リターンについて「非常に緩慢な年になるだろう。せいぜい徒歩（ペース）だ。金利低下が非常にゆっくりになるとみられるためだ」と述べた。
また、インフレは持続し、一般に予想されているよりゆっくり鈍化するとの見方を示し、海上運賃の上昇や輸送燃料コストの高止まりが背景にあるほか、さらに重要になりそうなのが賃金上昇だと指摘。「賃金需要は多くの地域でかなり高い。インフレが非常に粘着的ということだ」と述べた。
ウクライナやパレスチナ自治区ガザで紛争が続いているほか、世界の多くの地域で選挙が実施されることに言及し、地政学情勢も投資のリスク要因に挙げた。