Takahiko Wada
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀が１７日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９６回＜２０２３年１２月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は７９．３％となり、前回９月調査の８６．８％から減少した。企業の価格転嫁の勢いが鈍る中、物価上昇を予想する人の割合は高水準を維持しながらも減っている。
１年後の物価予想では平均値が１０．０％上昇、中央値が８．０％上昇。平均値、中央値ともに９月を下回った。中央値が前回を下回るのは２０年９月調査以来。１年後の物価について「かなり下がる」との回答は０．０％となった。ゼロ％となるのは１８年３月調査以来。
５年後に「上がる」との予想も９月調査の８０．７％から７６．５％に減少した。毎年の変化率予想は平均値が７．６％上昇、中央値が５．０％上昇だった。
日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標のひとつとなっている。調査期間は２３年１１月９日から１２月５日。
（和田崇彦）