[ワシントン １８日 ロイター] - 米労働省が１８日に発表した１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万６０００件減の１８万７０００件と２０２２年９月以来の低水準となった。１月も雇用の伸びが堅調なことを示唆した。市場予想は２０万７０００件だった。
今回のデータは１月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は昨年１２月の調査期間から減少した。
調整前の申請件数は２万９５４３件減の２８万９２２８件。ニューヨーク州で１万７１７６件減少したほか、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、サウスカロライナ州、ジョージア州、ミネソタ州でも減少した。一方、カリフォルニア州、アイオワ州、カンザス州、テキサス州では増加した。
６日までの１週間の継続受給件数は２万６０００件減の１８０万６０００件と、昨年１０月以来の低水準となった。
＜労働市場に崩壊の兆しない＞
オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、マシュー・マーティン氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを検討する前に、労働市場の逼迫が一段と緩和する必要があることが改めて示された」とし、「３月の利下げは早すぎるとのわれわれの見方を裏付けるものだった」と述べた。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ノースカロライナ州シャーロット）のクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「労働市場に崩壊の兆しはない」とし、「景気拡大が続き、今年も景気後退は回避できると信じる人々にとって朗報だった」と語った。
失業保険申請件数は年末年始の前後は不安定になる傾向があり、当該週はそのために減少した可能性もある。ただエコノミストは、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）の最中とその後に働き手の確保が困難になったため、企業が解雇に消極的になっている可能性があると指摘している。