Fumika Inoue
［東京 １９日 ロイター］ - 経済産業省が１９日に発表した１１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．２（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比０．７％の低下となった。経産省は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
１１業種中、低下方向に影響したのは８業種。「生活娯楽関連サービス」は、飲食サービスや国内旅行が低調であったことから３．８％の低下となった。「卸売業」は小売業向け、産業使用者向けとも取引が振るわず１．５％の低下。「運輸業、郵便業」は航空運輸業が出国者数の伸び悩みや国内旅行の不振で１．３％低下。その他、「金融業、保険業」は０．９％、「不動産業」は０．８％、「事業者向け関連サービス」は０．６％、「医療、福祉」は０．３％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．３％、それぞれ低下した。
上昇方向に影響したのは３業種。「小売業」は織物・衣服・身の回り品や機械器具小売業が好調で１．０％の上昇となった。「情報通信業」は０．９％、「電気･ガス･熱供給･水道業」は１．９％、それぞれ上昇した。